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保育士修学資金貸付制度
保育士を目指す方に、学費・就職準備金等を無利子で貸し付けます。

埼玉県社会福祉協議会では「埼玉県保育士修学資金貸付事業」を行っております。この貸付金は、指定保育士養成施設を卒業後、保育士として埼玉県内の保育所等で5年間保育士業務に従事した場合、返還が全額免除されます。

1.貸付対象者
県内(さいたま市除く)に在住の方、または県内(さいたま市除く)指定保育士養成施設(大学や専門学校など)の在学生で、保育士として県内保育所等に勤務する意思のある方、貸付には審査がありますので、審査の結果により貸付できない場合があります。

2.貸付額
月額5万円以内
※貸付けの初回に入学準備金、卒業時に就職準備金として、それぞれ20万円、生活費加算対象者は相当額を加算できます。

3.貸付期間
在学中2年間を限度

4.貸付利子
無利子

※指定保育士養成施設を卒業後、1年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等の指定施設に就職し、5年間継続して保育士業務に従事した場合は返還が免除されます。

高等職業訓練促進給付金等事業
母子家庭の母又は父子家庭の父が資格取得のため修学にかかる費用をサポート

母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村(以下、「都道府県等」といいます。)において実施しています。

対象者
1.母子家庭の母又は父であって現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方
○児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
○養成機関において1年以上のカリキュラムを就業し、対象資格の取得が見込まれること
○仕事または育児と修業の両立が困難であること

2.高等職業訓練促進給付金
【支給額】月額100,000円(市町村民税非課税世帯)
月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】修業期間の全期間(上限3年)

2. 高等職業訓練修了支援給付金
【支給額】50,000円(市町村民税非課税世帯)
【支給期間】25,000円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】修了後に支給

※詳しくはお住まいの自治体の窓口にご相談下さい。
(制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。)

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お気軽にお問い合わせください TEL 0480-24-1256 受付時間 火~土 10:00~19:00

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